NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は6月15日、企業や組織における標的型攻撃対策やランサムウェア対策の一環として、月額利用型サービス「マネージド標的型攻撃対策サービス」の提供を開始する。

各企業などにおいては、急増する標的型攻撃やランサムウェアによる被害に対し、サイバーセキュリティ対策の重要性や必要性は感じているものの、導入時の対応や導入後のシステム運用などの負荷が導入障壁の1つとなっており、導入に踏み込めない実態がある。

NTT-ATが提供するマネージドサービス

NTT-ATは、FFRIの1次販売店として標的型攻撃対策ソフトウェアFFRI yaraiを販売しており、製品および標的型攻撃やランサムウェア対策の豊富なノウハウを保有している。こうした実績を踏まえ、各企業が抱える課題に対応するため、安価なコストで運用代行までを行う「マネージド標的型攻撃対策サービス」の提供を決定した。

急速に増え続けるこうしたマルウェアによる攻撃は、従来のウイルス対策ソフトでの検知や防御が難しく、重大な脅威になっている。しかしながら、多くの企業、特に中堅・中小企業においては、サイバーセキュリティ対策の重要性や必要性は感じているものの、専門の組織や人材を抱える状況になく、導入時のライセンス管理などの対応や導入後のシステム運用の負荷が導入障壁の1つとなっており、導入が進まない要因となっているという。

このような状況の中、NTT-ATが提供中の標的型攻撃対策ソフトウェアFFRI yaraiは、この攻撃に利用されるマルウェア特有の「振る舞い」をリアルタイムに検知・防御し、機密情報の流出やパソコンやサーバへの遠隔攻撃などを未然に防止することで、情報資産のみならず信頼を守る。

今回、NTT-ATが提供を開始する「マネージド標的型攻撃対策サービス」は、システム運用を代行することで、標的型攻撃対策やランサムウェア対策を早期にかつ安価で継続的に利用することが可能になる。

提供価格(税別)は、初期登録料(初年度のみ)が12万円、FFRI yarai利用料が月額500円。

標的型攻撃やランサムウェアへの対策にはFFRI yaraiが有効だが、万全な不正アクセスへの備えとしてはネットワーク対策も重要だ。特に、UTM/Firewallの機能を最大限に引き出すには、アウトソースによる効果的な運用が必要不可欠だ。NTT-ATでは、これらに対応するため多層防御ソリューションを用意しており、今後さらに強化していく考えだという。