PFUは6月13日、同社の業務用OCRソフトウェア「DynaEyeシリーズ」において、「DynaEye 運転免許証カメラOCR」のWindowsタブレット対応製品「DynaEye 運転免許証カメラOCR V1.0」、および会計・経費精算業務向けの領収書・レシートOCR製品を販売開始した。いずれも7月に出荷開始の予定しており、シリーズ全体で今後3年間で20万ライセンスの販売を目指す。

DynaEyeシリーズの製品体系

「DynaEye 運転免許証カメラOCR」は、タブレット端末を使って読み取った運転免許証の情報を、本人確認や入力支援に活用できる開発者向けソフトウェア。 タブレット端末のカメラで撮影した運転免許証を文字認識し、システムやソフトウェアパッケージに直接取り込むことができる。今回、従来のAndroid/iOSに加え、Windowsに対応した。また、撮影領域のガイドやタブレットのかざし方をアシストするメッセージを表示するようにし、簡単に使えるようになったという。金融機関の窓口や渉外業務において、運転免許証を読み取ることで利用客を待たせない接客スタイルの変革を支援するとしている。

Windowsタブレットでの使用の様子

また、本人確認書類として在留カードの利用ニーズが高まっているため、運転免許証やマイナンバー向け製品に加え、在留カードに対応するOCR製品の提供を今後予定しているほか、本人確認において健康保険証が利用されるケースも多いことから、同社のパートナー企業が開発した「保険証OCR」の取り扱いを開始し、本人確認業務向けラインアップを拡充していく。

さらに、領収書・レシートOCR製品では、領収書・レシートの記載内容をデータ化し、経費精算・旅費精算システムに取り込みたいというニーズに応えるため、同社パートナーが開発した「領収書解析ライブラリ」および「レシート解析ライブラリ」の取り扱いを開始した。

スキャナで読み取った画像に加えて、スマートデバイスのカメラで撮影した画像からも日付や合計金額など経費精算に必要な項目をデータ化でき、会計・経費精算業務の効率化を実現するという。スーパーやコンビニのレシート、駅券売機で発行した領収書など、幅広いフォーマットに対応している。

領収書・レシートOCR製品のイメージ

DynaEye 運転免許証カメラOCR V1.0は、業務アプリケーションにカメラOCR機能を組み込むためのSDKまたはランタイムライセンスを提供する。SDKは1開発端末につき1ライセンス、ランタイムは1端末につき1ライセンス。保険証OCRは、業務アプリケーションに同社のスキャナである「fi-65F」で電子化した保険証のOCR機能を組込むためのランタイムライセンスであり、1端末につき1ライセンスとなり、別途サポートを購入する必要がある。

領収書解析ライブラリおよびレシート解析ライブラリは、いずれも業務アプリケーションにサーバOCR機能の組み込み開発を行う場合のSDK、またはサブスクリプションライセンス(1年間使用権)として提供し、SDKは開発端末数を問わないが、ランタイムは接続する1端末につき1ライセンスが必要となる。