PFUは6月12日、オフィスのペーパーレス化から働き方改革を実現させる「オフィスドキュメントマネジメントサービス」を商品化し、販売を開始した。本サービスはPFUが2014年から取り組んできた社内実践の経験をベースに、ペーパーレスオフィスの実現と継続運用までのノウハウ・仕組みを提供するものとなる。
同社では社内の各部門で導入実践を繰り返し「オフィスのペーパーレス化に向けた実践メソッド」を確立し、これらの実践メソッドを起点に、ペーパーレスオフィスの実現から定着に向けた運用まで一貫して支援するという。具体的には、段階的に進められるように「ペーパーレスオフィス実現サービ」「ファイルサーバ整頓サービス」「重要文書リスク対策サービス」の3つのサービス商品体系にして提供する。
ペーパーレスオフィス実現サービスについては、計画、実施、運用の導入ステップにより支援。計画では、文書管理ルール、オフィスの紙文書の調査、実施計画作成などの実施方法といった、紙文書の削減計画の立案を支援する「ペーパーレス実践メソッド」を提供する。実施では、紙文書を電子化するためのイメージ入力システムまたは、電子化アウトソーシングを提案するほか、策定した文書管理ルールに沿って、オフィス文書管理システムの導入をサポート。運用では、組織変更や人事異動対応、保存期限を過ぎた文書データ廃棄などのシステム運用を実施する。
ファイルサーバ整頓サービスに関しては、オフィス文書管理システムの導入が前提となり、ーパーレス実現サービス同様に計画・実施・運用をステップごとに進め、電子ファイル整頓を簡単な操作で運用できるように支援。重要文書リスク対策サービスは、重要文書(電子ファイル)を対象に暗号化し、持ち出された文書の閲覧を制御することで、文書セキュリティ強化を支援する。
価格は、従業員1000人規模のオフィスを前提としたペーパレスオフィス実現サービスの概算費用として、初年度は導入費用と運用費用で計1200万円、次年度以降は年間600万円(オフィス文書管理システムの運用費用)、今後3年間で10億円の販売を目指す。