シェアリングエコノミー協会は6月1日、日本国内におけるシェアリングエコノミー業界の標準となる自主ルールを策定し、それに適合することを証明する「シェアリングエコノミー認証制度」の申請受付を開始したことを発表した。

これによると、シェアリングエコノミー市場は急成長が見込まれている一方、事故やトラブル時の対応への不安解消のために、プラットフォーム事業者がサービスを実装していくうえでの安全性・信頼性の確保や認知度の向上が喫緊の課題となっているという。

そこで同協会は、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が2016年11月に示したモデルガイドラインに沿って、業界標準となる自主ルールを策定し、これに適合していることを証明する認証制度を導入するに至った。

認証された事業者は、一定程度の安全・安心の仕組みが担保されたサービスとして差別化が図られるだけでなく、リスク低減のための仕組みが整っているサービスとして保険料の割引を受けることができるなどさまざまなメリットがあるという。

認証制度された事業者に使用権が付与されるロゴマーク

同協会は今後も、シェアリングエコノミーがこれからの日本経済の発展を支える仕組み・概念の一つになることを目指し、法的な整備をはじめ、事業者やユーザーが前向きにシェアリングエコノミーに参加し、盛り上げる土壌を作っていきたい考え。その一環として、あらゆるトラブルなどについて幅広く想定し、その対応策を整えていく予定だ。