経産省と東証、「攻めのIT経営銘柄2017」を発表

経済産業省と東京証券取引所は、日本企業の戦略的IT利活用を促進するために平成26年度(2014年度)から東京証券取引所と共に「攻めのIT経営銘柄」を選定して発表している。中長期的な視点から企業価値の向上を応援する投資家にとって魅力ある企業を紹介するものだ。31日、両者は「攻めのIT経営銘柄2017」を発表。東証上場企業から31社を選定しているほか、注目企業として「IT経営注目企業」21社も発表している。

東証上場企業全社(一部/二部/ジャスダック/マザーズ)へのアンケート「攻めのIT経営に関するアンケート調査2017」の回答内容と財務状況のスコアリング、選考委員会の最終選考の末に選ばれており、第3回目となる今回は、第4次産業革命とも評されるIoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの活用、新たなビジネスモデル構築への取り組みを重点的に評価していることが公開された資料(PDF)に掲載されている。

評価5項目は以下の通り。

I．経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用
II．企業価値向上のための戦略的IT活用
III．攻めのIT経営を推進するための体制及び人材
IV．攻めのIT経営を支える基盤的取組み
V．企業価値向上のためのIT投資評価及び改善のための取組み

また、選定には以下の基準も設けられている。

1.アンケート調査回答のスコア・ROEが一定基準以上であること
2.選定委員会による取組評価が一定基準以上であること
3.重大な法令違反等がないこと

公開されているPDF「攻めのIT経営銘柄2017」には、選定各社の取り組みと5項目の評価がレーダーチャートで詳細に掲載されており、様々な業界において、先端IT技術がどのように実際に利用されているのか？がわかりやすく解説されている。

各銘柄は以下のとおり。

攻めのIT経営銘柄2017一覧（31銘柄、業種・証券コード順）

IT経営注目企業2017一覧（21社、業種・証券コード順）