TKCは5月22日、「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供を同月末から開始すると発表した。価格は月額4万円(別途初期導入費用が必要)～。なお、同システムを利用して、7月から全国35団体(5月16日時点)が子育てワンストップサービスをスタートする。

「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」の概要

国は、マイナンバー制度などを活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児などにかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」の4つの申請・手続きについて、7月以降、速やかにワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めている。

新サービスは、国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応し、4つの申請・手続きを新サービスにより、ワンストップで提供する。7月から試行運用を開始するマイナポータルと市区町村の各種業務システムの間を、セキュアな総合行政ネットワーク(LGWAN)を介して接続し、住民からの申請データの受け取りや基幹システムへの連携など、子育てサービスの実現と円滑な運用を支援する。

新サービスの特徴として「LGWAN回線を経由し、市区町村とマイナポータルを結ぶ接続サービス」「データ連携サービス(オプション提供)」「他社システム利用の市区町村でも利用可能」の3点を挙げている。

LGWAN回線を経由し、市区町村とマイナポータルを結ぶ接続サービスでは、サービス登録や電子申請受取などの機能に加え、申請データをダウンロードする際に署名用電子証明書の署名を自動的に検証する機能を搭載している。

データ連携サービスに関しては、マイナポータルから定期的に申請データを取得し、児童手当や健康管理など各種業務システムへの自動連携により、LGWAN接続端末が不要となり、職員の業務負担の削減とセキュリティーリスクを軽減することができるという。

他社システム利用の市区町村でも利用可能な点については、APIを公開することで、他社の基幹業務システムを採用している市区町村でも利用を可能としている。

また、住民のメリットとしては、子育て関連の施策メニューから必要なサービスを検索できるほか、役所に出向くことなく、いつでもどこでもオンラインで申請・手続きが行える。さらに、市区町村からの児童手当の審査結果通知や予防接種のお知らせなどのプッシュ型通知を受け取れ、確認・提出忘れを防ぐことをが可能だという。

今後、新サービスを同社の基幹業務(住民情報や税務)システムを利用する市区町村に対して、導入提案を行い、2018年9月末までに100団体への導入を目指すとともに、対象手続きを随時拡大していく。

また、国が推進する「マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革」に資するため、「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」でアライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社のシステムベンダーに対して、新サービスの販売、ユーザーサポートに関する協働を働きかける考えだ。