政府は21日、「第29回総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)」を開き、政府の研究開発投資額を来年度以降増額して2020年度には4兆4千億円にする方針を決めた。

写真 21日に首相官邸で開かれた、「第29回総合科学技術・イノベーション会議」(提供・首相官邸)

政府は「日本再興戦略」の目標として、2020年度に国内総生産(GDP)600兆円達成を目指しており、科学技術イノベーションをそのけん引力と位置付けている。この日の会議では第5期科学技術基本計画最終年度となる20年度には対GDP比1%を目指すことを決めた。600兆円の1%は6兆円だが、補正予算や地方公共団体分を引くと4兆4千億円になる。政府の17年度の研究開発投資額(科学技術分野総予算)は3兆5千億円。目標額から逆算して予算増額は2018年度から3年度にわたって1年度3千億円ずつ上積みする。

同会議はこの日「官民研究開発投資拡大プログラムに係る研究開発投資ターゲット領域」として2018年度に①人工知能(AI)やIoT、ビッグデータの「サイバー空間基盤技術」②ロボティクス、センサーなどの「フィジカル空間基盤技術」③革新的防災・減災技術と革新的建設・インフラ維持管理技術－の3つを設定して投資額を増額することも決め、来年度以降もターゲット領域を設定して2020年度までのイノベーションを強力に推進する方針だ。

政府は民間企業にも研究開発への投資額を増やすよう求めており、この日の会議に出席した日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征(さかきばら さだゆき)会長は民間の研究開発投資額を対GDP比3%にする目標を表明した。

総合科学技術・イノベーション会議が検討してきた「科学技術イノベーション総合戦略2017」は「Society5.0の実現」「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブの着実な実行」を重点項目に定めて科学技術イノベーションを推進することを決めている。

21日の会議で安倍首相は「SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)を着実に進めるとともにこれら領域(研究開発投資ターゲット領域)への投資を促す推進費を創設する方針だ」「官民が一致協力して日本全体で研究開発投資の対GDP比4%(政府1%、民間3%)という世界最高レベルの水準を目指している」などと発言した。

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