東日本電信電話(NTT東日本)は4月19日、同社の法人向けクラウド・サービスである「クラウドゲートウェイ」シリーズに「クラウドゲートウェイ サーバーホスティング」を追加し、5月19日から提供開始すると発表した。
新サービスは、閉域網経由で容易に接続できるというクラウド・サービス(IaaS)であり、ユーザー企業の要望に応じてセキュアにサーバを構築・運用できるという。 また、自社ブランドでのサービス提供を希望するパートナー企業に、同サービスをOEMで提供するとのこと。
同サービスの特長として同社は、オンデマンドでの設定・運用管理、各種ネットワークへの接続への対応、手頃な価格、IT投資の効率化の4点を挙げる。
オンデマンドでの設定・運用管理に関しては、サーバ・リソースやセキュリティ情報などをリアルタイムで把握できるため、ユーザー企業のシステム環境を一元的に管理可能という。 また、利用環境の変化に応じて、ポータルからオンデマンドでシステム構成を変更可能であり、リソースやコストの無駄使いを防ぐとしている。
ユーザー企業の顧客向けのシステムを複数運用する場合においても、個々に管理用システムなどを構築する必要が無く、運用コストを削減できるという。
各種ネットワークへの接続への対応については、同社が提供するVPNサービスやイーサネット通信サービスなどのネットワーク・サービスを始め、多様な閉域ネットワーク・サービスと接続が可能といい、セキュアな通信環境におけるシステムの構築・運用が可能となることに加えて、インターネット回線と組み合わせてユーザー企業の顧客向けにサービスを提供するシーンにも適用できるとしている。
また、統合行政ネットワーク(LGWAN)や学術情報ネットワーク(SINET)との接続が可能であり、パートナー企業の分野特化型ソリューションにも利用できるとのこと。
価格に関しては、多彩な料金プランを用意しているといい、ユーザー企業の要望に応じてメニューを組み合わせられるとしている。 例えば、システム構築の費用を抑えたいユーザー企業は、必要最低限で利用を開始し、ビジネスに合わせて利用できるという。 また、データ転送量については従量での課金は発生せず定額料金のため、月々の料金予測が容易とのこと。
IT投資の効率化については、これまでのシステム構築はユーザー企業がサーバやソフトウェアを資産として所有してきたが、同サービスにより、CPU/メモリ/ストレージ/OSなどサーバ・リソースや、ミドルウェアやセキュリティ対策といったソフトウェアなどを機能として利用できるため、資産として所有せず、「必要な時に必要な分だけ利用する」という、効率的なIT投資が可能になるとしている。