三井住友フィナンシャルグループや三井住友ファイナンス＆リース、住友商事の3社は4月12日、IoTを活用した設備稼動可視化サービスの開発と、設備稼動データの金融領域への活用の検討を開始したことを発表した。

同サービスは、企業で既に導入する設備にセンサーを取り付け、稼働状況を精緻に把握することにより、設備稼働の効率性の把握や、保有設備の最適化、調達方法の見直しなど、資産管理の高度化を支援するサービスの提供を目指すもの。

3社はこれまで、事前の調査により選定したフォークリフト・計測器を対象に実証実験を実施してきた。これにより、センサーからの取得データを分析することで、設備の稼働や不稼動時間、異常検知などを遠隔にて把握できることを確認したという。

実験に活用したシステムは、シリコンバレーのベンチャーとなるAferoのセキュアな通信モジュールとIoTプラットフォームを用いて開発したものとなる。

3社は今後、設備稼動可視化サービスの開発を進めるほか、顧客向けに具体的な提案を行うとともに、今般の取り組みに参画する企業と対象物件の拡大を図っていく考え。

将来的には、IoT活用の高度化や設備稼働データの活用領域を拡大し、シェアリングビジネスや設備稼働可視化サービスを活用したリーススキーム、与信業務高度化など、IoTを活用したフィンテックのサービス開発に取り組んでいく予定だ。