リコージャパンは4月11日、電子帳簿保存法スキャナ保存申請を検討している企業向けに「電子帳簿保存法スキャナ保存申請準備パック」を発売した。価格は29万8000円(税別)。

提供するサンプル・コンテンツのイメージ

新製品は、申請までの検討過程をパターン化し、対面でのコンサルティングを依頼するよりも低コストでユーザー企業が手続きを進められるようにすることを目的としている。

従来、申請を検討するユーザー企業に対し、同社が行なってきた法令要件に適合するシステム選定支援や適正事務処理要件に準じた管理体制の構築支援といったコンサルティング・ノウハウを基に、ユーザー企業が効率的に申請検討プロセスを推進できるサンプル・コンテンツをパッケージで提供する。

法令制度および、システム化における注意事項解説書籍(JBMIA:ビジネス機械・情報システム産業協会が発行)や検討プロセスごとに参照すべき国税庁資料のURL、電子化方法の判断基準、社内調査用フォーマット(OAソフトで流用可能なフォーマット・データ)、教育資料、文書管理ソフトウエアの詳細マニュアルなどを、43種類の電子データとしてCD-ROMに同梱する。

同社は、電子帳簿保存法に対応するシステム、対面コンサルティング、電子化業務代行も併せて提供することで、電子帳簿保存法スキャナ保存の採用による税務検査時の透明性の実現と、ユーザー企業における各種帳簿の管理業務の効率化に貢献するとしている。