三井住友海上火災保険は3月31日、4月から働き方改革の一環として、全社員を対象とする「19時前退社ルール」を開始すると発表した。

同ルールは、やむを得ない理由がある場合を除き、19時までの退社を徹底し、19時以降に残業しなくてはならない場合は、ライン部長宛の事前申請が必要とするもの。

同ルールの定着に向けて、「無線ＬＡＮの全店配備」「POPツールの配布」「残業申請システム、勤務状況管理システムの整備」「部支店マネジメント研修の拡充」など、環境を整備するという。

POPツールについては、勤務状況を可視化するための卓上札を全社員に配布する。これにより、部下・同僚の退社予定時刻や残業申請の有無が一目で分かるため、業務の指示・依頼の仕方を工夫することが可能になることを狙っている。

POPツールの例

また、19時以降に残業する場合の「退社時間延長」の申請・承認ができるシステムを整備するとともに、マネージャーが管下社員の勤務状況(平均業務終了時間・パソコン平均操作時間・退社時間延長申請の有無)を簡単かつタイムリーに把握できるシステムを追加する。