NECは3月30日、ソフトウェア開発・提供を行っている中国の大連華信計算機技術有限公司（以下 DHC）と中国におけるSDN事業で協業すると発表した。

セレモニーーにおいて。前方左：DHC 総裁 王悦氏、前方右：NEC中国 総裁 吉田直樹氏

この協業では、DHCのデータセンターに対してNECのSDN対応製品を導入し、2017年4月よりDHCがSDNを活用したクラウドサービスを提供する。

具体的には、DHCが保有するデータセンターに対して、NECの「UNIVERGE PFシリーズ」のコントローラ4台、スイッチ4台を導入し、SDNを導入したクラウドサービスを2017年4月1日からDHCが中国で提供を開始する。SDNを導入することでネットワークの設定変更の迅速化や、ネットワークの監視や運用の自動化をすることで、運用費用の削減などを実現する。

また、DHCの顧客基盤や技術力、NECのSDNに関するノウハウを連携するために「DHC-NEC SDN連合イノベーションセンター」を新たに設立し、両社で中国市場に向けてSDN製品を拡販していくという。

このセンターでは、顧客に合わせたSDNの設計や構築、運用管理、保守などをトータルに支援する。