セゾン情報システムズは3月23日、独自なHULFTプロトコルでの伝送/暗号化機能/自動リトライ機能でIoT機器からのデータ連携を行うという「HULFT IoT」の最新版である「HULFT IoT Version.1.1」を、3月28日に提供開始すると発表した。価格は月額10万円(税別)から。

機能拡張の概要

新製品は、旧バージョンのユーザーからのヒアリング結果に基づき、ニーズに応える新機能の実装及び、選択可能なライセンス体系の拡充を行ったという。

新製品では、IoT機器のファームウェアのアップデート支援が可能になり、IoT機器にインストール済みの「HULFT IoT Agent」側から、「HULFT IoT Manager」側に配置したファームウェアなどの指定ファイルをダウンロードし、アップデートの実行と完了結果の確認が可能になった。

他の新機能として同社は、ファイル配付機能とロックダウン機能の2点を挙げる。

ファイル配付機能では、Managerに配置したファイルをAgentからダウンロードでき、Manager側でダウンロードの成功可否や、その後の処理完了の確認が可能となった。

一方のロックダウン機能では、セキュリティ強化のためにOSやアプリケーションなどの機能やリソースを制限が可能だという。

HULFT IoTの構成イメージ

また、ライセンスがPoC(Proof of Concept/概念実証)利用と通常利用の選択が可能となったほか、OEMベンダー向けIoT機器の機密保持の実現を行った。

PoC利用と通常利用の選択に関しては、IoTシステムの導入検討の際、一般的にPoCと呼ばれる構築目的に沿った結果を得られるかどうかの簡易な検証を行うが、製造業を中心とする同社の顧客がPoCを実施する場合、小規模環境でも6カ月程度の実施期間を必要とするケースが多く、期間延長によるコストアップの問題が発生しているという。そこで、新製品では価格を抑えたPoC専用ライセンスの拡充により、PoCに関わる費用低減を実現する。

OEMベンダー向けIoT機器の機密保持については、IoT機器は特定分野のデータ収集に特化した製品であるため、第三者のソフトウェアによる処理の実行やファイル転送などによる影響・干渉を回避したいというニーズがあるという。

新製品では、そのような影響・干渉を抑えるために、システムに不要なプログラム実行を制限するロックダウン機能を実装した。

HULFT IoT for Windows Ver.1.1及びHULFT IoT1 for Linux Ver.1.」には100Agentの接続ライセンスを同梱しており、同額で100Agent単位の追加接続ライセンスを購入可能だという。