IDC Japanは3月22日、2017年版の国内ストレージ需要動向調査の結果を発表した。これによると、国内企業がデータ管理戦略で重視する上位3項目は「データ・セキュリティ(情報漏洩/改竄防止など)の確保」「データ処理の高速化」「低コスト/大容量/長期アーカイブの実現」だったという。

ストレージ保有容量が増加している理由 (複数回答、上位10項目)

同調査は、同社が2016年12月に実施したWeb調査を基に分析を行ったもの。回答した700社の内訳は、従業員数1000人以上の大企業が315社、同1000人未満の中堅中小企業が385社。

2017年度の年間ストレージ支出に大きな影響を与えているITプロジェクトを複数回答で尋ねたところ、「サーバ仮想化の導入/拡大」が30.3%と、他の回答を大きく引き離して1位となった。サーバ仮想化はITインフラ構築において標準的なテクノロジーとなり、企業のストレージ支出に大きな影響を与え続けていることが分かったという。

以下、「プライベートクラウドの構築」(19.1%)、「データベース/アプリケーションの高速化」(18.3%)、「バックアップ/リカバリー」(17.3%)、「ファイルサーバー更改/増設/ファイル共有」(16.1%)が続く。

国内企業が保有するデータ量は増加し続けているが、ストレージの保有容量が増加している理由を複数回答で聞くと、「業務上長期保存が必要なデータの増大」(34.1%)が最多だった。コンプライアンス対応に加えて、ビジネス利用のために長期保存するデータの増大がストレージ容量のニーズを押し上げていると同社は見ている。

次いで、「データ保護や災害対策の強化」(29.3%)のような複製データの増加が2位となり、「ITを利用した新規ビジネスの増加」(26.9%)、「ビジネスでの画像/音声/動画活用の増加」(25.7%)、「新規アプリケーションの増加」(25.1%)が上位5項目だった。

増加し続けているデータの管理戦略について、10項目について重要度を「非常に重要」から「まったく重要ではない」の5段階で尋ねた。

その結果、「非常に重要」と「重要」を合わせた回答率が最も高かった項目は「データ・セキュリティ(情報漏洩/改竄防止など)の確保」(63.7%)だった。 以下、「データ処理の高速化」(62.1%)、「低コスト/大容量/長期アーカイブの実現」(56.8%)が続く。

同社エンタープライズインフラストレクチャ/PCs グループディレクターの森山正秋氏は、「ITを利用したビジネスのデジタル・トランスフォーメーション(DX)が課題になっている中で、データ管理とデータ利用はその中核になる活動である。ITベンダーは、企業のデータ管理やデータ活用をサポートするために、セキュリティ、データの高速処理、低コスト/大容量の長期アーカイブなどに対応したソリューションを提供することが求められている」と分析している。