三菱東京UFJ銀行、三菱地所レジデンス、東急リバブル、凸版印刷は3月21日、マイナンバーカードを利用した住宅ローン契約電子化システムの運用を4月下旬より開始すると発表した。なお、同システムの運用には総務大臣認定の取得が必要となり、現在申請中だという。

住宅ローン契約電子化システムのイメージ

三菱東京UFJ銀行は、不動産購入時に住宅ローンを利用される顧客の利便性向上と手続き負担の軽減のため、2013年から2015年にかけて三菱地所レジデンス、東急リバブルと協働し、凸版印刷が開発したシステムを利用した住宅ローンの事前審査をタブレット端末により受付を行うなど、ICTの活用を進めてきた。

今回、三菱東京UFJ銀行は住宅ローンの事前審査後の手続も電子化すべく、公的書類として全国的に普及が進むマイナンバーカードと、凸版印刷が開発したサービス「Speed Entry Trust」(マイナンバーカードの機能を利用し、本人認証や電子署名機能を提供するサービスの総称)を用い、顧客が自宅で住宅ローンのすべての手続きが完結するシステムの運用を開始する。

住宅ローン契約電子化システムによる変更点

今後、4月下旬から三菱地所レジデンスの首都圏新規分譲物件および、東急リバブル不動産売買仲介店舗の首都圏受付分を対象に開始し、順次拡大していく予定だ。同システムを利用することで、紙面での手続きに比べ、来店・書類記入・押印・印紙貼付(紙面の金銭消費貸借契約書は、借入金額に応じて所定の印紙貼付が必要となる)に要する顧客の負担が軽減されるという。