ソリトンシステムズは3月8日、サイバーセキュリティ支援の新サービス8種類を、「サイバーセキュリティ総合支援サービス」として販売開始すると発表した。

「サイバーセキュリティ総合支援サービス」では、専門アナリストによるマルウェア解析から高度なフォレンジック調査までを行う「マルウェア調査総合サービス」、専門家ホットラインサービス/現地駆けつけオプションである「インシデント初動対応支援サービス」、総務省が要請する「保有個人情報の徹底管理」まで網羅的に調査する「セキュリティレベル現状調査サービス」のほか、「社内不正・不祥事調査フォレンジックサービス」、「脆弱性診断サービス」、「標的型メール訓練」、「DBMS（データベース管理システム）定期監査サービスサービス」、「CSIRT構築支援サービス」の8つを提供する。

「サイバーセキュリティ総合支援サービス」

サービス名 内容 期間、価格など（税別）
マルウェア調査総合サービス 専門アナリストによるマルウェア解析から高度なフォレンジック調査まで ・初期判定　月額契約: 15万円、20検体まで、・簡易報告　月額契約: 30万円、4検体まで、・詳細解析　1検体150万円～（個別見積）
インシデント初動対応支援サービス 専門家ホットラインサービス/現地駆けつけオプション ・（専門家）初期費用: 150万円、年間契約: 180万円、・（駆けつけ）出動1回につき8万円～ ＋実費
セキュリティレベル現状調査サービス 総務省が要請する「保有個人情報の徹底管理」まで網羅的に調査 調査期間: 実績では3カ月程度の期間を要するケースが最も多い
社内不正・不祥事調査フォレンジックサービス 企業リスクの対処に携わる組織向けのデジタルフォレンジックサービス （サービス提供例）、・オンサイト保全: 10万円～ /台、・削減ファイル復元: 10万円～ /台、・電子メール標準調査: 30万円～ /台、・Windows PC: 40万円～ /台、・サーバー: 130万円～ /台、・スマートフォン/タブレット端末: 20万円～ /台
脆弱性診断サービス ホワイトハッカーによる疑似攻撃を用いネットワークの脆弱性を評価・診断 スケジュール例: ヒアリングから総合評価の報告書納品まで、約1.5カ月を想定
標的型メール訓練サービス マルウェア感染のリスクを低減、インシデント発生時の初動を迅速化 サービスの流れ: 事前準備、訓練実施、終了通知アンケート実施、報告書作成・納品
DBMS（データベース管理システム）定期監査サービス 事業基盤となっているDBMSの状態を専門家の目で徹底的に監査 初期費用: 200万円、監査費用: 四半期ごと100万円～/1DB（2週間）、半期ごと　150万円～/1DB（3週間）、対象DB: Oracle, Microsoft SQL Server
CSIRT構築支援サービス セキュリティインシデント対応体制の新規構築をサポート 調査期間: 企業規模等により変わるが、事前準備に3カ月、構築期間に3カ月程度の期間を想定

同社では、「サイバーセキュリティ総合支援サービス」の提供により、サイバーセキュリティ対策における事前対応、事後対応のすべての段階に対して支援が可能になるとしている。

今後は、顧客ニーズに合わせて、「サイバーセキュリティ総合支援サービス」は順次拡大していく予定だという。