CRI・ミドルウェアと日立ハイテクノロジーズ(日立ハイテク)は3月2日、スマートファクトリーのコア技術を共同開発し、日立ハイテクの「スマートファクトリー事業」において導入することで合意した。今後、両社はスマートファクトリー領域における事業拡大を目指す。

コア技術は、CRIの映像・動画技術を利用した海外拠点工場の生産状況を多数のカメラやセンサで常時記録し、ネット経由で日本からリアルタイムで遠隔監視が可能。

カメラは各国で市販している廉価な流通品を利用し、1つの作業エリア当たり数台から数十台のカメラを設置(1工場当たり100台以上のカメラ設置を想定)して、工場内の対象物を複数のカメラで定点監視することで、遠隔監視であっても「見たいところが自由に見られる」環境を実現するとしている。

また、単なる遠隔監視ではなく、映像データを小さく・軽く処理するCRIの独自技術をフルに利用することで、使いやすさ(管理運用のしやすさ)および、大容量データの映像がネットを経由することで肥大化する映像送出コストおよび映像伝送コストの削減を可能にするという。

映像品質に加え、映像の伝送・保存・管理、また閲覧や分析など、生産工場の遠隔監視を現地にいるかのようなUX(ユーザー体験)で行える仕組みを提供するとしている。

なお、日立ハイテクはスマートファクトリー事業の一環として、複数の日本企業が海外で生産拠点を共有できる「シェア工場(Smart Factory as a Service)事業」を立ち上げる。 これまでの海外ビジネスの経験を生かし、工場の立地検討から生産設備手配、カメラやセンサーの設置、遠隔監視システムの提供、さらには部材の調達や販売チャネルの開拓など、日本のモノづくり企業が海外事業を拡大する上で必要となるサービスを提供する。

これにより、中堅・中小製造業スピーディな海外事業の立ち上げを支援するとともに、生産設備や遠隔監視システムを複数企業が共有し、1つの工場で異なる製品を生産することで、各企業の投資負担の抑制が図れる仕組みを提供するという。