あらゆる規模の企業をモバイルマーケティングでサポートする - Facebookの2017年国内事業戦略

フェイスブック ジャパンは2月15日、2017年の事業戦略説明会を開催した。説明会では、代表取締役の長谷川晋氏がグローバルおよび日本のトレンド、2016年の振り返り、今後の戦略について説明を行った。

人と人のつながりの変化がビジネスとブランドも変える

長谷川氏は、グローバルおよび日本における共通のトレンドとして、「モバイルへのシフト」「人と人のつながりの変化」の2点を挙げた。

モバイルへのシフトについては、テレビやPCよりもモバイルデバイスの利用時間が増加していることに伴い、広告もモバイルへのシフトが進んでいるという。長谷川氏は、米国ではテレビよりもデジタル・モバイルをターゲットとした広告のほうが金額が上回っているという調査結果を示した。

同様の傾向は日本でも起きており、携帯電話・スマートフォンの台数、広告金額のいずれにおいても、モバイルは右肩上がりで成長していることが、調査結果からも明らかになっている。

もう1つのトレンドの「人と人のつながり」については、その変化とともに、コミュニケーションのプラットフォームも進化しているとした。

「フィーチャーホンの時代はテキストで情報を伝達していた。その後、カメラを搭載したデバイスがリリースされて、写真が利用されるようになった。さらに、スマートフォンに高感度のビデオカメラを搭載されるようになると、動画がコミュニケーションの中心に躍り出るようになった。そして、これからはVR/ARの重要性が増してくると考えており、われわれも研究開発を進めている」(長谷川氏)

さらに、長谷川氏は「人と人のつながりが変わると、人とビジネス、ブランドのつながり方も変わってくる。これは、ビジネスモデルとマーケティングのあり方が変わってくることも意味する。われわれとしては、この動きをサポートしていきたい」と語った。

日本からのアクセスの9割はモバイルから

長谷川氏は2016年の振り返りとして、グローバルおよび日本のいずれにおいても順調にユーザー数を伸ばしたことを示した。グローバルの月間ユーザー数は、Facebookが18.6億、Instagramが6億、Audience Networkが10億、また、日本の月間ユーザー数は、Facebookが2700万、Instagramが1600万を達成したという(ちなみに、Instagramの月間ユーザー数は説明会での発表が初となった)。

日本の月間ユーザー数における注目すべき点としては、9割以上がモバイルからのアクセスであったことが挙げられた。

2016年の業績は、通期で前年比54%増の3兆1800億円(1ドル115円換算)となり、うち84%がモバイル広告事業であり、アジアの成長率は61%だった。

日本では利用者、ビジネス、組織の面からビジネスを推進

長谷川氏は、日本においては「利用者」「ビジネス」「組織」の側面から、ビジネスを進めていくと語った。

利用者に対する戦略としては、Facebookにおける一定時間が経過したら、投稿やメッセージが自動的に消える機能「Ephemeral」の導入予定を挙げた。「Ephemeralを使えば、気軽に投稿でき、人とつながることができる」と長谷川氏。

また、既にさまざまなメディアが報じているが、「自殺防止ツール」「いじめ防止ハブ」「災害時安否確認機能」といった機能を提供することで、日本が抱える社会課題に取り組んでいきたいとした。

今年2月には、災害時に役立つ機能「コミュニティヘルプ」をリリースしたことが紹介された。この機能を使うと、災害時に物資が不足している人とその物資を提供できる人を結びつけることが可能だという。

ビジネスについては、企業の規模に関わらず、モバイルマーケティングを通じて、国内および海外展開の双方をサポートしていく。

長谷川氏はモバイル・マーケティングに重要なことは「親指が止まるクリエイティブ」「質の高いリーチと精度」「正確な効果測定」であり、同社はこれらを実現できるとアピールした。

「親指を止めるクリエイティブ」については、「モバイルでもいろいろなことができる」として、その具体例として、カルーセル機能や360動画の利用例が紹介され、「移動中に見られる短いもの、余裕がある時に長いものなど、われわれは見られ方に応じた広告を提供できる」とした。

「質の高いリーチと精度」については、「Audience Networkを利用することで、他のメディアにも広く広告を配信できるほか、リアルIDを持っているので、リーチの精度は95%以上と、国内サイトの平均の1.5倍以上となっている。こうしたリーチと精度をかけあわせることで、われわれは貢献できる」と、長谷川氏はFacebookの長所を強調した。

最後の「効果測定」については、オーディエンス、ブランド、売上達成度を基に、費用とインパクトを測定できるため、正確な効果測定が可能とした。さらに、長谷川氏は「日本から世界へのビジネスに貢献したい」と述べた。