Microsoftは2月8日(現地時間)、知的財産(IP)保護を目的とする「Microsoft Azure IP Advantage」プログラムを公式ブログで発表した。Microsoft President and Chief Legal OfficeのBrad Smith氏は、クラウドによる経済機会と増加しつつある知財訴訟リスクに対応するため、本プログラムの実施を開始したと説明している。

Microsoft President and Chief Legal Office Brad Smith氏(公式動画より抜粋)

現在早期プレビューのMicrosoft Azure IP Advantageプログラムは、「上限を設けない補償を提供するIP保護プログラムの対象範囲を、Microsoft Azure上で利用するオープンソース技術に拡張」「Microsoft Azure上で稼働するサービスに対する訴訟から保護するため、Microsoftが所有する1万件の特許を利用可能にし、利用者の保護に努める」「将来的にMicrosoftが特許をNPE(非実施主体:特許を事業で実施しない企業など)に譲渡する場合も、Microsoft Azure利用者への権利を行使しないことを確約させる」と、3つの特徴を持つ。

「Microsoft Azure IP Advantage」の概要はYouTubeで視聴できる(公式動画より抜粋)

Microsoftの説明によれば、クラウドによる経済機会は2020年までに1兆ドル以上のIT支出を生み出し、知財訴訟リスクは過去5年間に米国で起きた知財訴訟数は22％増加。NPEによるクラウド関連特許取得数も35％増加しているという。これらの問題に対応するため、同社はMicrosoft Azure IP Advantageプログラムを開始し、Microsoft Azureの利用率増加と"クラウドの民主化"を目指す。

阿久津良和(Cactus)