現地法人や事務所を開設したり、大規模な設備投資をしなくても、インターネットを通じて海外の消費者に直接商品を販売できる越境ECには、中小企業でも海外市場開拓が出来るチャンスがあります！国の支援を上手に活用して越境ECへチャレンジしてみませんか？
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国内需要の低迷やインバウンド需要の増加を契機に注目され始めた越境ECですが、近年、中国やアジア新興国で中間所得者層が急増し、ネットインフラの整備が進んできたことや、これまで障壁となっていた言語、決済、物流などを支援するサービスが充実してきたことなどから、中小企業にもチャレンジしやすい環境が整ってきました。
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出典：2016年版中小企業白書 |
しかし、いくら参入ハードルが下がっているとはいえ、文化や商慣習、法律など様々な条件が今までと違うのですから、
・越境ECに参入して成功できるか？
・自社の商品、サービスが海外でニーズがあるのか？
・どこに展開したらいいのか？
・越境ECに興味はあるけれど何から始めたらいいのかわからない
・準備を進める中で自社だけでは解決できない課題が出てきた
・どんなサービス、ツールを使えばいいのか？
・具体的な施策を実行できるリソースが足りない
…など、不安や課題を感じることもあるはずです。
そこで、ぜひ活用していただきたいのが、国が中小企業のために用意している越境EC支援施策です。
「新輸出大国コンソーシアム」支援機関による情報
昨年2016年春、経済産業省が中心となって、政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など、国内各地域の企業支援機関が幅広く結集した「新輸出大国コンソーシアム」が設立され、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援が開始されています。
「新輸出大国コンソーシアム」の支援内容については、経済産業省による「中小企業輸出支援ハンドブック」をご参照ください。
https://www.mirasapo.jp/tpp/files/TPP_handbook.pdf
事務局となっている独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の「新輸出大国コンソーシアム」概要まとめペ
https://www.jetro.go.jp/consortium/
中小企業庁では中小企業の海外展開を支援するために各支援機関が実施中の主な支援施策をまとめた資料も公開しています。 http://www.ing-peach.jp/kaigai.pdf
その他公的機関が提供している海外展開情報サイト
・海外展開を始めるための基本情報
中小企業庁の中小企業・小規模事業者サポート情報サイト
「ミラサポ」
https://www.mirasapo.jp/overseas/guide/index.html
・中小企業のための国際化支援ポータル
中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/kokusai/index.html
・海外ビジネス総合情報サイト「SWBS」
https://swbs.smrj.go.jp/
・海外事業展開のためのノウハウや事例
「海外ビジネスナビ」
http://biznavi.smrj.go.jp/
中小機構による中小企業のための越境EC支援
国の中小企業政策全般にわたる唯一の総合的な支援機関である「独立行政法人中小企業基盤整備機構」（以下「中小機構」）では、経済産業省中小企業庁の「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業」の一環として、越境ECにチャレンジする中小企業の支援イベントを定期的に実施しています。
「中小企業越境ECマーケティング支援」専用サイトでは、支援情報の概要や詳細、最新情報の他、すでに実施された勉強会の動画もチェックできます。
中小機構主催イベントなら越境ECに必要な情報と人脈が一気に得られる
越境ECの基本的な知識や海外市場情報の収集、事業戦略の策定、施策実行のための人材不足などが課題となりがちな中小企業にとって、支援事業者をパートナーにすることは成功のための大きなポイントです。
しかし、自社にあった支援事業者をどう探したらよいか、なにをポイントに選んだらよいかが分からないということもあるでしょう。こうした場合は、専門家のアドバイスを受けながら支援事業者を選ぶことが出来る、中小機構のマッチングイベントに参加してみてはいかがでしょうか？
2月14日に開催される「EC Camp 2017」は、国内及び海外向けECに関する様々な情報が聞けるプレゼン・パネルディスカッション、実践講座などの他、マッチングエリアにはEC支援関連事業者が一堂に会し、最新の情報収集や支援事業者との出会いの場としてまたとない機会です。
ECのグローバル市場は2020年には300兆円規模に拡大すると予測されています。3年後の大きな成功を目指した越境ECへのチャレンジを、このイベントから始めてみてはいかがでしょうか。
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本稿は、ソーシャルメディアマーケティングラボにて掲載された記事を転載したものです。
