日立、デジタル技術を用いた社会イノベーション事業拡大に向け体制強化

日立製作所は2月1日、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業のグローバルな展開によるさらなる成長をめざし、事業体制を強化すると発表した。

まず、4月1日付けで、より広い観点に基づいた成長戦略を立案･実行するため、注力4分野に事業責任を持つ担当副社長を配置する。副社長が配置される分野は「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・公共・ヘルスケア」。

各副社長が注力分野全体をリードし、それぞれの事業の拡大と成長を図りながら、注力分野におけるシナジー創出を通じ、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業のグローバル展開を加速していく。

アーバン分野には、生活・エコシステムおよびオートモティブシステム事業を新たに配置し、IoTを活用しながら、ビルシステム、鉄道、アーバンソリューションとのシナジーを生み出し、アーバン分野での新たな価値を創出していく。

また、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用した事業展開を加速するため、グローバル体制の強化として、4月1日付けで、 日立コンサルティングCEOのHicham Abdessamad氏が社会イノベーション事業推進本部副本部長を兼務し、米州、アジア・パシフィック、欧州・ロシア・中東等(EMEA・CIS)の3地域における社会イノベーション事業を推進する。

国内においては、2月1日付けで、各BUにLumadaのユースケースの創出やBU間の連携を通じたソリューション事業の拡大を担当する「Chief Lumada Officer」を設置する。

さらには、日立グループにとって最適な資産配分を実現するための投資戦略立案を行う「投融資戦略本部」、ロボット・AIやコネクティッドモビリティなど、次世代テクノロジーの潮流や世の中の変化の動向をとらえた中長期的な強化分野の検討やプロジェクトの統括を担う「未来投資本部」を新設する。