SBIホールディングスと日本IBMは1月31日、地域金融機関向けに各種FinTechサービスの導入を支援する共同事業の展開のため、合弁会社の設立について合意した。

両社は、2016年12月28日に地域金融機関における新たなFinTechサービスの導入支援に向けて「FinTechプラットフォーム」構築などの共同事業の展開について合意しており、合弁会社の設立について協議を進めていた。

FinTechプラットフォームにはSBIグループの投資先を含む国内外のFinTechベンチャーの各種FinTechサービスおよびシステムを接続し、共同出資による新会社を通じて、地域金融機関向けに提供していく。

これにより、地域金融機関は幅広いFinTechサービスの中から利用したいFinTech機能が選択できるようになり、SBIグループと日本IBMは地域金融機関によるFinTechサービスのスムーズな導入、サービスの多様化、低コスト化の促進を図るという。

新会社は2月に設立し、資本金は1億円、出資比率はSBIホールディングスが90%、日本IBMが10%。両社は共同事業を通じて、地域金融機関向けにFinTechサービスの導入支援を行うことで、日本におけるFinTech分野でのオープンイノベーションの更なる促進、FinTechを活用した金融ビジネスの高度化に貢献していく方針だ。