イー・ガーディアンは1月26日、ビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」の提供を開始した。

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仮想通貨の一種であるビットコインは、2017年の年明けに価格価値が一時最高額を更新するなど、取引が活発化している。また、大手銀行も独自の仮想通貨の発行に向けて動き始めることから、2017年は「仮想通貨元年」になると同社では見込んでいる。

さらに、2016年5月末の改正資金決済法の成立により、仮想通貨取引所が登録制となり、口座開設時の本人確認も義務付けられるなど、仮想通貨を公的な決済手段と位置づける法も整備された。

今回、2017年春にも同法が施行される見込みであることを受け、ビットコイン取引所の運営者に向け、ビットコイン口座開設時に必要となる本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を提供開始する。

サービスは、日本に加え、提携センターと連携し、ビットコイン取引の9割を占める中国と、オフショア開発の拠点化が進むフィリピンでも展開する予定だ。イー・ガーディアンは、既にビットコイン取引所に、カスタマーサポートサービスおよび、本人認証サービスを提供しており、マッチングサービスなどにおいても本人認証の実績があるという。

同社では、これまで培ってきた、カスタマーサポートセンターの運営やマッチングサービスなどの本人認証サービスのノウハウを活かし、ビットコイン取引所運営者の業務軽減に取り組むとしている。