凸版印刷は1月25日、フィートと共同で、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」を受託し、自治体窓口業務に対応した音声翻訳システムの研究開発を進めると発表した。

今回、群馬県前橋市と自治体窓口業務に対応した音声翻訳システムの社会実験を連携して進めていくことに合意し、同日より協力合意に係る覚書を締結。2月から前橋市役所の窓口業務で社会実験を開始する。

自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発

自治体窓口向け音声翻訳システム(試作画面)

多言語音声翻訳システムの実用化は、総務省が進める「グローバルコミュニケーション計画」としてNICTが推進しているもの。凸版印刷とフィートの研究開発では、これまでに自治体窓口の業務分析、対訳・音声コーパス(音声翻訳システムの基礎になるビッグデータ)の整備などを実施し、自治体窓口で利用可能な音声翻訳システムの開発を進めてきた。

また同研究開発と並行して、外国人の自治体窓口への来訪時の取組や課題などを広く共有するため、Webページ「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」を開設し、研究成果を発信してきた。

同研究開発では、2015年度より東京都板橋区の協力を得て、自治体窓口業務の分析に基づくデモアプリケーションの開発を進めてきた。2月からの前橋市での社会実験を通じて、隣接自治体を含め多くの外国人が在留する中核市である前橋市の市役所窓口業務に適した音声翻訳システムの研究開発を行い、窓口業務等における外国人対応の課題の整理と対応方策の検討、本研究開発での社会実験における成果の共有とより良いサービスの実現を図っていく。

実験期間は2017年2月から2019年3月まで。実施場所は前橋市役所窓口。実施内容は、外国人来庁者への市役所窓口業務の分析、音声翻訳アプリケーションのユーザビリティ(使いやすさ・使い勝手)調査、窓口でよく使われる行政用語を含むデータの収集などを行う。

今後は、今回の社会実験と窓口業務での外国人来庁者の行動分析などをもとに、前橋市をはじめ全国の自治体で利用が可能な音声翻訳システムの開発をめざして、さらに研究開発を推進していく計画だという。