堺市と西日本電信電話(NTT西日本)は1月24日、同市における地方創生の実現に向け、多様な分野におけるICT(情報通信技術)利活用の連携強化を目的として包括連携協定を締結した。

包括連携協定の取り組みイメージ

国が地方創生の長期目標に掲げる人口減少問題の克服と成長力の確保の実現に向け、堺市は2015年度から2019年度を計画期間とした「堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、街・人・仕事の3つの創生分野における取り組みを具体的に推進している。

このような背景の中、ICTを利活用して地方創生を推進するために地域課題への対応、市民サービスの向上及び地域産業の振興などについて相互に連携しながら取り組むことに両者が合意し、今回の包括連携協定を締結したという。

連携協力による取り組みの概要として、両者は以下の3点を挙げる。

  • 産業振興や雇用創出など、仕事の創生に関すること
  • 将来の堺を担う人づくりなど、人の創生に関すること
  • 世界文化遺産登録の推進など、街の創生に関すること

実施方法やそのほかの詳細は、両者で協議の上で進めていくとしている。また今後、これら以外にも多様な分野において両者で協力し、堺市のさらなる活性化に向け、ICTを利用する取り組みを推進していく方針だ。