1月18日、水素を利用した新エネルギー移行に向けた共同のビジョンと長期的な目標を提唱するグローバル・イニシアチブであるHydrogen Council(水素協議会)が発足した。

同協議会はエネルギー・運輸・製造業のリーディングカンパニー13社で構成され、日本からはトヨタ自動車(トヨタ)、本田技研工業(ホンダ)、川崎重工業(川崎重工)が参画している。メンバー企業の収入を合せると約129兆5000億円(2017年1月11日の為替レート、以下同)、社員数は全世界で172万人に上る。参加企業は以下の通り。

  • Air Liquide(エア・リキード)
  • Alstom(アルストーム)
  • Anglo American(アングロ・アメリカン)
  • BMW Group(BMWグループ)
  • Daimlar(ダイムラー)
  • Engie(エンジー)
  • ホンダ
  • Hyundai Motor(ヒュンダイ)
  • 川崎重工
  • Royal Dutch Shell(ロイヤル・ダッチ・シェル)
  • Linde Group(リンデグループ)
  • Total(トタル)
  • トヨタ

今回の発足に関わったメンバーは、水素並びに燃料電池の開発と商業化に関し、現時点で約14億ユーロ(約1714億円)/年と推定される投資を、さらに加速させていくことを確認。適切な政策とスキームのもと、主要なステークホルダーが水素を将来のエネルギーミックスのひとつとして捉えることにより、この額は更に増額する可能性もあるとしている。