IDC Japanは12月27日、2015年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場の分析結果と2016年～2020年の予測を発表した。これによると、2015年～2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は5.1%で推移し、2020年には2202億4600万円に到達、2015年9月の前回予測と比べ、約1年遅れた市場成長になると予測している。

国内テレワーク関連ソフトウェア市場 売上額予測、2014年～2020年

同社では、通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」を働き方/働く時間の長さなどにより、3つの大分類と7つの中分類にグローバルに定義して調査している。

モバイルワーカー全体の中で、収入を伴う仕事をしており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20%以上の業務を行う「テレワーカー」の人口は、前年比0.5%増の2015年に1080万人と推定している。

上記の定義で、同社では最新の国内ICT市場定義のうち、テレワークに関連するソフトウェア市場から17種類の市場を抽出し、2015年の推定と2016年～2020年の予測をまとめた。結果として、2015年のテレワーク関連ソフトウェア市場規模は、前年比4.4%増の1,717億3500万円と予測している。2016年以降の同市場は、リプレイスメント需要、ワークスタイル変革や企業の労働力確保によって緩やかに拡大すると想定している。

IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ グループディレクターの眞鍋敬氏は「国内テレワーク関連市場が成長を維持していくために、ベンダーおよびシステムインテグレーターは、テレワーク導入効果の数値的な事例訴求の強化、試用ソフトウェア/サービスなどのより積極的な提供、テレワークシステムでのセキュリティソリューションの提案が重要である」と分析している。