IBMセキュリティーはこのほど、ランサムウェアに関する調査結果を発表した。これによると、ランサムウェアの被害にあった企業の70%は、事業データやシステムに再びアクセスするために身代金（ランサム）を支払ったという。

一方、調査対象の消費者の50%以上は、金融データ以外の個人データやデバイスに再びアクセスするために金銭を支払いはしないと回答した。

ただし、消費者にデータの種類を挙げて聞いたところ、54%が金融データを取り戻すためには金銭を支払う可能性があると述べたという。

また、調査対象者のうち、子供のいる人は、半分以上（55%）がデジタルの家族写真にアクセスするためには金銭の支払いもいとわないと答え、子どものいない回答者では39%だった。

企業に対するランサムウェアの成功を示すかのように、調査対象のビジネス・エグゼクティブのほぼ2人に1人が、職場でランサムウェア攻撃を経験していたとのこと。

同調査では、エグゼクティブの70%はランサムウェア攻撃を解決するために企業で身代金を支払ったと話しており、その半数は支払額が1万ドル以上、そのうち20%が4万ドル以上であることがわかった。

同社は、ランサムウェアへの備えと対処として、「警戒を怠らない」「データをバックアップする」「マクロを無効にする」「パッチを適用して不要なものを削除する」といったことを挙げている。