KPMGコンサルティングとラックは12月13日、企業経営者がサイバーセキュリティ経営を実践する上で必要なセキュリティプラットフォームの構築・運用ができるように支援する総合ソリューション「サイバーインテリジェントプラットフォーム「の開発・提供で協業すると発表した。
経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が昨年12月に策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の3原則、重要10項目に準じているという。
このソリューションは、管理組織、リスク分析、セキュリティ監査、サプライチェーン管理、グローバル展開等の管理機能の最適化を図るマネジメントレイヤソリューションと、セキュリティインテリジェンス、脆弱性管理、セキュリティ監視、インシデントレスポンス、ログ分析等の運用監視機能の最適化を図るオペレーションレイヤソリューション、および経営者がサイバーセキュリティの運用状況をモニタリングするサイバーセキュリティ経営ダッシュボードから構成され、これらを有機的に連動させることによって最適なサイバーセキュリティ経営を実現するという。
「サイバーインテリジェントプラットフォーム」の運用よりネットワークトラフィック、業務トランザクション、各種ログ情報等多くのデータ資産が蓄積され、これらのデータ資産に、経営および事業に関する情報を加え相関分析することによって、働き方変革や業務プロセス改善等へ活用することも期待できるという。