衆議院は8日午後本会議を開き、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の批准承認案を可決した。政府はこれを受けて批准を閣議決定し、同日夜に国連本部(米国ニューヨーク)に批准書を提出する。パリ協定については既に90カ国以上が批准しているが日本は批准が遅れたため、15日からモロッコで開かれるパリ協定の第1回締約国会議(CMA1)には議決権のないオブザーバー参加となる。

パリ協定は批准国数などの発効要件を満たして4日に発効した。批准しても締約国になるためには批准書提出などの手続き完了から30日を要する。国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が7日にモロッコで開幕した。政府はこの日までの批准を目指していたが間に合わなかった。

COP22は7日から18日までの日程で開かれ、15日からはCMA1も平行して開催される。昨年12月に採択されたパリ協定は、温暖化による深刻な被害を防ぐために産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑える目標を掲げている。しかし温室効果ガスを削減するための具体的なルールはまだ決まっていない。このためCMA1では、温室効果ガス削減量をどのように測定するか、先進国から発展途上国への資金や技術支援をどのように進めるか、などの重要な課題や交渉スケジュールについて各国間の話し合いが始まる予定だ。

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