JBCCとJBサービスは11月7日、JBグループの運用センター「Solution Management and Access Center(SMAC)」で、FFRIの標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」を利用した「FFR yarai月額運用サービス」を提供開始した。
FFR yaraiは、標的型サイバー攻撃対策を実現できるセキュリティソフトウェア。従来製品のような、パターンファイルや単一的なアプローチのヒューリスティック技術に依存しない、プログレッシブ・ヒューリスティック技術を用いた防御機構を備えている。独自の検知ロジックによって、検査対象のプログラムを分析し、既知・未知に関わらず、マルウェアや脆弱性攻撃を高精度で検知・防御できるという。
今回発表するFFR yarai月額運用サービスは、FFR yaraiを月額課金で利用できるサービス。管理サーバの構築から日々の運用管理まで、一括したクラウドサービスとして提供するため、サーバ構築などの初期投資と運用管理の作業負荷を抑え、高度なセキュリティ対策を実現できるという。
具体的には、監視状況の確認、管理サーバの運用、FFR yaraiのバージョンアップなど、煩雑な運用業務を代行。検知アラート発生時には、検体の簡易分析による切り分けの実施する。
さらに、万が一の感染発生時には、外部への不正通信・情報漏えいを検知防御するオプションや、一次切り分けで判別が難しいマルウェアの詳細分析サービスを用意している。
提供価格(税別)は、1台あたり月額1150円(管理サーバに連続2週間の接続がない端末は課金対象外)、初期費用が10万円。契約台数は400台まで、400台以上は別途相談。
同社では、2018年度末までにセキュリティ関連サービスの売上高30億円を目指している。