ラックと日本マイクロソフトは11月2日、セキュリティリスクに対応する「IDベースドセキュリティソリューション」の提供で協業すると発表した。

本協業において両社は、ラックのセキュリティコンサルティングおよび監視サービス(JSOC)と、マイクロソフトのID管理のActive DirectoryおよびクラウドベースのAzure Active Directoryを組み合わせ、標的型攻撃などに対応したIDベースのセキュリティソリューションを提供することで、「デジタルトランスフォーメーション」の実現を支援する。

両社は、今後一年間で50社が本ソリューションを導入することを目標に共同で活動を実施する。

具体的には、日本マイクロソフトは、パートナー企業のクラウドビジネス立ち上げを支援する部門「プラクティス ディベロップメント ユニット（Practice Development Unit：PDU）」によるビジネス開発や技術支援を行い、ラックは、日本マイクロソフトが提供するパートナープログラムであるクラウド ソリューション プロバイダー（Cloud Solution Provider：CSP）プログラムに参加し、「Microsoft Enterprise Mobility + Security（EMS）」に加え、Office365などのクラウドサービスも合わせて展開することで、包括的なセキュリティソリューションを提供する。

加えてラックは、日本マイクロソフトが提供するEMSを中核としたコンサルティングサービスや、JSOCによる監視・運用を代行するマネージドサービスを開発し、導入作業も含めたワンストップでサービスを提供する。また、ラックは自社システムにEMSを採用することで、セキュリティサービスとしてのEMSの有効性と利便性を評価し、社内実践で得たノウハウを今後のソリューション開発に生かしていく予定だという。

さらに両社は、Office 365などのクラウドサービスを利用中あるいは導入を検討したり、セキュリティの強化を検討中の顧客に対して、セミナー開催などセキュリティに関する理解促進活動を共同で実施する。