凸版印刷、日本マイクロソフト、スカイアーチネットワークスの3社は、ブロックチェーン技術を活用した自治体向けサービスの提供に向けた共同検証プロジェクトを発足させ、実証実験を通した基礎技術検証を2016年10月から開始したと発表した。

共同検証プロジェクトは、基礎技術検証、応用技術検証、サービス検証の3つのステップで進め、最終的にセキュアで安価な自治体サービスの開発・提供を目指す。

プロジェクトにおいて、凸版印刷は自治体向けサービス企画、アプリケーション開発 、日本マイクロソフトは「Microsoft Azure」の提供、技術支援、スカイアーチネットワークスはブロックチェーンのサーバ構築・運用・監視を行う。

共同検証プロジェクトの全体像

ステップ1(2016年10月～)では、基礎技術検証として、単独自治体内利用の技術検証（デジタルスタンプラリー）を、ステップ2（2017年4月～）では応用技術検証として、複数自治体間利用の技術検証（地域ポイント）を、ステップ3（2017年10月～)では、サービス検証として、自治体サービス検証（防災、健康ヘルスケアなど）を行う。

10月からのステップ1では、さいたまトリエンナーレ実行委員会の協力のもと、9月24日から12月11日まで行われる「さいたまトリエンナーレ2016」のデジタルスタンプラリー・システムへブロックチェーン技術を導入。Azure上で複数のブロックチェーンサーバを構築し、分散処理のアプリケーションを試作開発した。実際に一般の方が使用するシステムの運用を通して、分散処理の稼動状況などの実践的な検証により、分散型処理技術の有用性を実証する。

今後3社は、共同検証プロジェクトを進め、その成果をもとに2017年度以降に、防災、健康ヘルスケア、地域ポイントなど自治体向けサービスの提供を目指す。