TKCは10月3日、金融機関向けFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」の提供を開始したと発表した。

これは、同社のシステムを利用するTKC全国会会員(税理士、公認会計士)が、顧問先からの依頼に基づいて決算書、月次試算表等の財務データを金融機関に提供するサービス。

サービスの利用により、各金融機関ではTKCの顧客であるTKC全国会会員(全国1万名超の税理士・公認会計士)と連携し、金融仲介機能のさらなる発揮、取引先の事業に対する目利き力やモニタリングの強化、コンサルティングサービスの強化を図ることができるという。

「TKCモニタリング情報サービス」概要イメージ

サービスは「決算書等提供サービス」「月次試算表提供サービス」「最新業績開示サービス(2017年4月提供予定)」の3つのサービスが含まれる。

決算書等提供サービスは顧問先企業からの依頼に基づき、法人税(所得税)の電子申告直後に、融資審査、格付けのために金融機関に対して決算書や申告書などのデータを提供するクラウドサービス。

また、月次試算表提供サービスは顧問先企業からの依頼に基づき、TKC会員事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するクラウドサービスだ。

さらに、最新業績開示サービスは顧問先企業からの依頼に基づき、TKC会員事務所のHPを経由して、金融機関に対して、その最新情報を開示するクラウドサービスとなる。

9月末までに全国100金融機関が採用を決定しており、各金融機関のサービス開始に向けて準備を進め、2016年中に200機関に対してサービスの提供を開始する予定だ。