矢野経済研究所は、国内におけるポイントサービス市場の調査を実施し、その結果を9月15日に発表した。
調査は2016年4月～6月の期間に、ポイント発行事業者、共通ポイントサービス提供事業者、ポイントサイト運営事業者他を対象に実施。同社専門研究員による直接面談、電話・e－mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用したもの。
本調査におけるポイントサービスとは、特定の企業やグループ内のみで利用できるポイントサービス(ハウスポイント)に加え、業種業態を超えた提携先のいずれの企業でも利用できるポイントサービス(共通ポイント)も対象としている。また、ポイントサービス市場規模は、家電量販店や流通小売業(百貨店、GMS、コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーマーケット、インターネットショッピングサイト・モール等)、携帯電話会社、航空・鉄道会社等が発行するポイント発行額に加えて、共通ポイントサービス提供事業者やポイントサイト運営事業者等が発行する発行額を合算して算出したもの。
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ポイントサービス市場規模推移と予測 資料:矢野経済研究所 |
2015年度の国内ポイントサービス市場規模(ポイント発行額ベース)は、共通ポイントサービス事業へ新規参入する事業者が増加したことなどを背景に、ポイントの発行額が拡大したことなどから、前年度比105.2%の1兆4,440億円に成長。
共通ポイントサービスへの加盟が相次いでおり、共通ポイントサービスを軸として、自社の販促を展開する事業者が増加する様相を呈している。共通ポイントサービスにおけるデータ利活用に関しては、他の業種や同業種の他社の利用分も含めた顧客情報を利用できる点が、共通ポイントサービス加盟の大きなメリットであり、共通ポイントサービスの導入理由の一つとなっていると同社では分析している。
2020年度の国内ポイントサービス市場規模(ポイント発行額ベース)は、2兆300億円に達すると予測。今後は、家庭用等の低圧分野(50kW未満)の電力小売の自由化や、予定されている都市ガス小売の自由化により、小売電気事業者やガス事業者によるポイント発行が拡大する見通し。加えて、共通ポイントサービスにおいては、加盟企業1社で複数の共通ポイントサービスを導入するケースが増えることが考えられることなどから、引き続き、拡大基調が続くと予測される。
