ピー・シー・エーは9月13日、マイナンバー制度に対応した中小・中堅企業向け基幹業務ソフト「PCA法定調書X」の販売を開始すると発表した。

本製品は基幹業務クラウドサービス「PCAクラウド」でのサービス提供も行い、クラウドとオンプレミスの2つの運用環境に対応した支払調書・合計表の作成システムとして、リリース初年度1,000法人への導入を見込んでいる。

中小・中堅企業向け基幹業務ソフト「PCA法定調書X」

平成28年1月からマイナンバー制度の運用が開始され、平成28年の年末調整および支払調書の作成において本格的にマイナンバーの記載が必要となる。年末調整では、従業員のマイナンバーが必要となり、支払調書の作成では、平成28年1月1日以降に支払った報酬・料金・契約金および賞金の支払調書や、不動産の使用料等の支払調書などに、個人事業主を始めとする外部支払先のマイナンバーを記入する必要があり、業務負荷が非常に大きくなると想定される。

「PCA法定調書X」では、これらの支払調書をはじめ、使用頻度が高い支払調書・合計表の作成を行うことができる。各支払調書は、印刷イメージに合わせた入力インターフェースとなっているため、印刷内容をイメージしながら入力可能。法定調書合計表の作成は、紙への印字だけではなく電子申告にも対応(平成28年12月予定)し、提出時に発生しうる紛失・盗難等の漏洩事故リスクを低減。電子申告は、申告専用ソフトを利用せず、直接送信が可能となっているため、安心して利用できる。

製品の価格は、「PCA法定調書X」が108,000円～。「PCA法定調書X クラウド」が14,580円～。