クリックテック、日本オフィス代表の藤堂氏が事業戦略を説明

クリックテック・ジャパンは9月2日、記者説明会を開催し、BI市場のグローバルの最新トレンド、同社製品の最新情報、日本市場における事業戦略などを紹介した。

初めに、Qlik Technologies 最高財務責任者（CFO）のティム・マッキャリック氏が、グローバルでのBI/データ分析市場の最新動向について説明した。同氏は、「"データを読み、データとともに働き、分析、議論をする"データ・リテラシーは企業の競争優位性を左右するもの。このデータ・リテラシーを育成するには、データ・ドリブン型の組織を作る必要がある。データ・ドリブン型の組織とデータ・リテラシーを確立することで、組織のインテリジェンスが利用できるようになり、企業は競争に勝てるようになる」と述べた。

データ・ドリブン型組織の特徴として、「データ・ファースト(経験・勘は二の次)」「問いかけや疑いを奨励する」「ガバナンスを重視する」の3点を挙げた。

そして、マッキャリック氏はデータ・ドリブン型組織を構築するにあたってのポイントとして、「トップダウンで進めない。短期的にデータ活用の成功者を見つけ出し、賞賛すること」と説いた。

Qlik Technologies グローバル・プロダクト・マーケティング担当バイスプレジデントのジェイムズ・フィッシャー氏からは、同社製品の最新情報の紹介が行われた。

フィッシャー氏は、同社製品の差別化のポイントとして、「ビジュアル・アナリティクスのあらゆるニーズに単独のプラットフォームで対応できる点」「ビジネスユーザーに俊敏性を、IT部門に信頼性と拡張性を提供できる点」「データに潜むストーリーの全貌を解き明かすことができる点」を挙げた。

フィッシャー氏によると、同社の製品は「ガイデッド・アナリティクス」「セルフサービス型データビジュアライゼーション」「レポーティング機能とコラボレーション」「組み込みアナリティクス」「カスタム分析アプリケーション」という組織全体にわたるすべてのデータユースに対応することが可能だという。

同社は、BIツール「Qlik View」「Qlik Sense Enterprise」を中心とした製品に加え、サービスやエコシステムを提供している。

日本市場の戦略については、クリックテック・ジャパン カントリージェネラルマネージャーの藤堂正憲氏が説明を行った。

藤堂氏は、ガートナーの調査「2015年に支出が多かったテクノロジー領域」において、「BI/アナリティクス」がグローバルでは第1位、日本では第2位だったことを引き合いに出し、ビジネス・インテリジェンスに対する投資の波がきているとして、同社としてもこの波に乗りたいと訴えた。

また、安倍首相が「日本が強みを持つ分野でのデータ利活用がカギを握る」と発言したことを受け、今後は官公庁にビジネスを広げていきたいという抱負を述べた。

販売面では、これまでパートナービジネスを進めてきたが、今後はビジネスコンサルタントやシステムインテグレーターとのパートナーシップを強化していくとともに、今年からはハイタッチセールスも取り入れていくという。

藤堂氏は、マイクロソフトやIBMと外資系企業で働いてきたキャリアを踏まえ、「日本企業がグローバルの競合に勝つための支援をしていきたい」と語った。

昨今、「セルフサービスBI市場」が盛り上がっているが、製品を提供するベンダーによって、その意義がさまざまという側面がある。こうした状況について、フィッシャー氏は「単独のプラットフォームで、すべてのデータ、データユースを網羅できるとともに、特許を持つ連想モデルを提供しているので、ユーザーはあらゆるデータを自由に扱うことができる。これが、真のセルフサービスBI」と語った。

さらに、藤堂氏は「セルフサービスBIと聞くと、自由に使えるというイメージがあるが、モバイルにおいてはデータの管理性が問題となる。われわれとしては、ガバナンスが利いた状態で分析が自由に行える『Qlik Sense』を推奨していきたい」と述べた。