ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は9月1日、マイファームおよびテラスマイルとの協業による農業支援事業を本格的に始動することを発表した。同日より、SBTとマイファームの合弁会社であるリデンが営業を開始し、ICT農業支援サービスを提供開始した。

リデンは、全国農地ナビの開発を担当したSBTと、社会人向けの週末農業学校と120カ所の体験農園を展開する農業ベンチャーであるマイファームが、IＣTによる農地流通の活性化を軸として日本の農業発展に寄与することを目的に設立された。

リデンは、農地をWebサイト上で簡単に検索できる「農地の窓口」と、農地の賃借および売買に関するコンサルティング、各種手続き代行サービス、SBTとテラスマイルが共同開発した農業経営支援サービス「テラレポート」の販売・提供を開始する。

「農地の窓口」は、農業を始めたい、あるいは農業経営を拡大したい利用者が、遊休農地を中心とした全国の農地を地図から検索したり、都道府県や市区町村などの地域から検索したりできる。

農地の大きさや田んぼや畑、樹園地といった土地の地目などの条件を指定することで、目的の農地を検索することも可能で、農地を売りたい・貸したい個人や企業は、保有する農地情報を掲載することもできる。

客様が目的の農地を見つけた場合、リデンが申請書類の作成、農機の調達から収穫までの資金繰りなど事業計画の作成、行政機関や農地所有者との交渉までワンストップで対応する。

対象農地の調査の提供価格は、個人が10万円から、法人は50万円から(税別)。農地の売買や賃借に必要な経営計画の作成支援、申請手続きの代行などの行政手続きの代行の提供価格は30万円からとなっている。

「テラレポート」は、農家を対象とした農業経営の可視化・分析サービス。、モバイルやタブレット端末から専用ページを開き、出荷量を入力するだけで経営に必要な複数のレポートが閲覧でき、無料で出荷量・売上の予実比較や売上集計、売上予測レポートなどを提供する。

農家を支援する営農団体に対しては、市況などのオープンデータ等と農家の入力データを分析した有償レポートも販売する。