日本HP、PCの月額固定制法人向けサービス「HP Device as a Service」

日本HPは8月18日、都内で記者会見を開き、PC本体ならびにPCライフサイクル管理を一元化し、月額固定制の法人向けサービスとして提供する「HP Device as a Service」を発表した。

新サービスは1台あたり月額の価格設定、導入から保守・廃棄までのライフサイクルサービス、ユーザー専任のアカウントSE管理状況報告など機器のライフサイクル管理の簡略を支援する。企業は最新のハードウェアを活用しつつ、PCに関わるTCO(総所有コスト)を計画的に管理でき、IT部門におけるハードウェアの管理やサポートなどの業務負担を軽減することが可能だという。

主に計画/設計、設定、展開、最適化、保守、廃棄のサービスを提供する。具体的には計画/設計では現状調査、ソリューションの設計立案、導入計画の策定、設定はOSおよびアプリケーション設定、組み込み、ラベル/タグ付け、展開はデータ移行、インストール、配送、最適化はIMAC(設置、移設、増設、変更)、ヘルプデスク、セキュリティ対応、IT資産管理、保守は常駐エンジニア、マルチベンダー対応、専用コールセンター、保証拡張、廃棄はデータ消去、デバイスの廃棄、買い取りをそれぞれ行う。

日本HP 執行役員 パーソナルシステムズ事業本部長兼サービス・ソリューション事業本部長の九嶋俊一氏は「アプリケーションはセールス・フォースなどクラウド化に伴い所有から利用への変化は進んでいるが、デバイスは旧態依然としており、クラウドの環境に合わせていくことを考えた。これからはクライアントサーバからクライアントクラウドに移行していくことが想定されいるため、PCをサービスとして提供していくことを決断した。HPのデバイス、ライフサイクル全体の管理、プロジェクト管理を組み合わせたサービスとして展開していく」と説明した。

新サービスの主な特徴として、費用の標準化、オフバランス処理、陳腐化リスクの低減、ライフサイクルサービス、アカウントサービスの5点を挙げている。

費用の標準化は契約期間が定められているため予算計画・管理が容易なほか、買取時の初期導入コストや導入展開サービスも標準化される。オフバランス処理については資産を保有するサービスではなく、サービスとして資産を活用するモデルのためバランスシートのスリム化を可能としている。

また、陳腐化リスクの低減に関しては用途に応じたモデル選定や使用年数の選択・組み合わせができる。ライフサイクルサービスは顧客の要望に合わせて煩雑な機器の運用管理、廃棄をサポートする。さらにアカウントサービスについては顧客専任のアカウントSEが各種管理レポートや課題・問題の解決に取り組むという。

同社では、PC本体ならびにPCライフサイクル管理全般を単一の契約として提供することで、年間コストの予測が可能となり、ビジネス成長に必要なプロジェクトに予算を振り向けられる。また、拡張性を備えているため組織の変更に伴うPC環境の調整を可能とするほか、従業員に最新のPC端末を提供することで生産性の向上が見込めるとしている。

新サービスの価格は個別見積もり、契約期間中(最低2年以上)はPCの設定やインストール、データ移行、保守、廃棄などユーザーそれぞれに最適化されたサービス、サポートを提供する。