東京商工リサーチは8月5日、「国内銀行94行の平均年間給与」調査 (2016年3月期)を発表した。これによると、同年3月期の国内銀行94行の平均年間給与は622万2000円で、前年(620万円)より1万7000円増加(0.2%増)し、2013年3月期から4年連続で前年を上回ったという。
前年を上回ったのは大手行が7行中5行、地方銀行が55行中29行、第二地銀が32行中18行の計52行(構成比55.3%)だった。前年は大手行5行、地方銀行30行、第二地銀21行の56行で第二地銀を中心に4行減少した。
業態別の平均年間給与は、大手行が754万3000円(前年比3000円増、同0.04%増)、地方銀行が638万9000円(同1万5000円増、同0.2%増)、第二地銀は564万6000円(同2万5000円増、同0.4%増)と、全業態で前年を上回った。
大手行との差は地方銀行が115万4000円(前年116万6000円)で1万2000円縮小、第二地銀は189万7000円(同191万9000円)で2万2000円縮小した。
平均年間給与トップは3年連続で三井住友銀行(830万1000円)がトップを維持した。従業員数が前年より1586人増え、平均年齢が同0.7歳低下し49万4000円減少(5.6%減)したが、上位行の伸びが1%前後と鈍く、トップの座を守った。上位10位のうち、9行は前年と同じだったが、阿波銀行が千葉銀行に代わりランクインした。
平均年間給与の増加額では、池田泉州銀行が28万3000円増でトップだった。これに、愛媛銀行23万6000円増、阿波銀行23万2000円増、七十七銀行21万4000円増、大東銀行20万7000円増と続いている。。
一方、最も減少したのは三井住友銀行(49万4000円減)で、これに静岡中央銀行(14万5000円減)、北陸銀行(12万7000円減)、名古屋銀行(11万5000円減)、東京都民銀行(11万3000円減)と続いている。