富士通と富士通総研は、マイナンバー制度や改正個人情報保護法への継続的な対応を支援するコンサルティングサービス「個人情報マネジメント支援サービス」を8月4日より提供すると発表した。

このサービスでは、顧客の個人情報マネジメントの運用（PDCAサイクル定着化）を支援するため、制度改正の情報提供、各種相談対応（Q&A）、安全管理措置の簡易評価などのコンサルティングサービスを提供する。

基本メニューとしては、①制度改正時の留意点、参考となる先行事例、FAQなどの情報のPUSH配信、②電子メールによる相談対応（月4件）、③ガイドラインなどに定められている4分野（組織的、人的、物理的、技術的）の安全管理措置から、顧客が選択した2分野について簡易評価を行い、課題の抽出や改善提案、④社内規程の素材、実践的な取り扱いルール集、安全管理措置対応チェックリストなどのひな形（テンプレート）提供の4つがある。

価格(税別)は、①②④の3つで月9万円～(年額100万円～)、①②③④で月18万円～(年額200万円～)。

さらに、オプションとして、マネジメントシステム監査（詳細版）、個人情報保護規程の新設や改訂への対応、マイナンバー、個人情報保護の研修、eラーニング、外部アタック攻撃や、マルウェア対策等の対応度チェック、ログ解析などが用意されている。