イッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)と子会社のConnected Design(コネクティッド・デザイン)、沖縄ケーブルネットワークの3社は7月27日、沖縄ケーブルネットワークが4月から提供している「インテリジェントホーム」サービスを通じ沖縄県内の事業者に対し、民泊での運営効率を向上させる仕組みを検証するため、同サービスとコネクティッド・デザインが開発したIoT機器をユーザーのシステムに連携できる法人向けAPIシステム「Connected API」を活用した実証実験を行うことに合意し、8月1日より実験を開始すると発表した。

民泊での利用イメージ

インテリジェントホームはIPカメラやスマートロック(電子錠)、センサー、家電コントローラーなどのデバイス(機器)一式を、インターネット回線を経由し、専用アプリケーションを利用して利用客の端末(スマートフォンやタブレットなど)から遠隔でコントロールできるホームコントロールおよびホームモニタリング型サービス。

一方、Connected APIは、民泊の運営の簡素化と管理コストの低減が出来るアプリケーション。利用客から申込みを受け付けた後、スマートフォンや携帯電話に期間限定で鍵の開閉が可能なメールが送られ、許可された期間に鍵の開閉が自由にできるという。

また、一般的な鍵の受け渡しが不要となり、鍵の紛失や複製に伴う犯罪も防ぐことができ、施設を利用するうえで不安も解消されることに加え、各種センサーを設置することで不正利用や不法侵入の抑止も可能になるとしいてる。

今回の実証実験は8月1日から10月までの約3カ月間実施し、インテリジェントホームシステムのホームゲートウェイ、スマートロック、IPカメラなどを設置した沖縄県浦添市の対象物件でConnected APIを活用。これら課題の解決を図るとともに民泊運営の負担軽減と効率アップを検証することを目的に行う。

スマートロックの活用例として不動産物件の内覧自動化や家事代行、訪問介護などとの連携、民泊、シェアオフィスを想定。今回の実験を通じ、インテリジェントホームとConnected APIの民泊での利便性を検証した後、本格的に業務用システムとして提供の開始を予定している。