中堅・中小企業(SMB)市場のリサーチ、コンサルティングを手掛けるノークリサーチは、オンラインストレージの利用動向を調査、その活用動向を発表した。

ノークリサーチ

調査は、2016年5月中旬に日本全国の年商500億円未満の中堅・中小企業に対して行ったもので、有効回答件数は328件。調査では、各PCからアクセスしてファイルを取り扱う形態を「ファイルサーバ型オンラインストレージ」(例Box、Dropbox for Business、Google Drive for Work、OneDrive for Businessなど)と定義している。

2015年と2016年でのファイルサーバ型オンラインストレージの活用で顕著に出ているのが「企業として法人向けサービスを業務利用し、個人用サービスは禁止している」で、2.7%から6.5%へと大きく増加。一方、「社員が個人向けサービスを業務利用しているが、その状況を管理/統制できていない」も8.0%から11.7%へと増加している。

「ファイルサーバ型」の今後の活用方法においては、個人向けサービスから業務利用を始め、必要があれば法人向けに移行する」が4.5%から9.8%、「最初から法人向けサービスの業務利用のみに限定する」が9.7%から14.9%と大きく増加。相次ぐ情報漏えい事故に、権限設定やセキュリティ機能が高い法人向けサービスへの関心の高まりが見える。また、「今後も利用する予定はない」と「現時点では判断できない」の合計が62.3%から50.9%へと減少していることからも、オンラインストレージの需要自体が広がっていることもわかる。

同社では、無償の個人向けサービスから有償の法人向けサービスへのステップアップを訴求するためのニーズを「管理/運用や機能に関する項目」、「容量や性能に関する盲目」、「バックアップなどに関する項目」、「社外での利用に関する項目」と詳細に列挙しており、"ユーザー別アクセス権管理"以外の機能が年商規模の違いにより段階的に異なるニーズが存在することを示している。