2017年度はクラウドで社会的課題を解決していく - 日本オラクル杉原社長

日本オラクルは6月30日、記者説明会を開催し、代表執行役社長兼CEOの杉原博茂氏が2017年度の事業戦略について語った。

杉原氏は初めに、2016年の業績を発表。売上は前年比5.7%増の1702億円、営業利益は前年比6.7%増の502億円、純利益は前年比11.0%の３３６億円と、2016年も好調だったことをアピールした。

時価総額は、2016年度に508億円増額、杉原氏が社長に就任した2014年からは1471億円増額しているという。

SaaS/PaaS/IaaSの売上は39.3%増と、調査会社によるクラウドの成長率予想である16%～32%増を大きく上回ったほか、新規ライセンス売上も3.9%増と、「既存のビジネスモデルとクラウドビジネスモデルによるパラレル構造改革を実現した」と杉原氏は語った。

杉原氏は社長就任時に、「Oracle Japan VISION 2020」として「2020年までにクラウドでNo.1カンパニーになる」というビジョンを発表したが、今年はこれに「社会に貢献する」を付加したと語った。さらに、2017年度は、「Digital AID by POCO」というスローガンの下、クラウドによって、さまざまな社会的な課題を解決するサポートをしていく。

最重点施策としては、「SaaS/PaaS/IaaS事業の拡大」「エンタープライズ営業の強化」「システム事業の拡大」「地域ビジネス成長への貢献」が紹介された。

これらの前提として、「競合に対し、オラクルがテクノロジーカンパニーであること」を標榜していくという。その真意について、杉原氏は「世の中ではGoogleやAWSがすぐれたテクノロジーを有していると言われているが、実のところ、IoTはわれわれのJavaによって成り立っているし、セキュリティについてもわれわれは基盤となる技術を備えている。ただ、これを世の中に伝え切れていない。今年は、オラクルがすぐれたテクノロジーを持っていることをアピールし、エンジニアにとって魅力的な企業であることを広く知らせていきたい」と述べた。

同日、デザイナー/プロデューサーである山本寛斎氏がプロデュースするイベント「日本元気プロジェクト 2016 スーパーエネルギー」において、ソーシャル・メディア管理のクラウド「Oracle Social Cloud」を使って、ソーシャル・メディア上のコミュニケーションを把握・分析することが発表されたことに伴い、杉原氏とデザイナーの山本寛斎氏の対談が行われた。

同イベントは、山本寛斎氏が、人間のエネルギーを結集させたファッションショウによって、 「震災以降のニッポン」や「ニッポンの未来」を見据えて日本中の人々を応援し、元気を創り出し、感動を共有することを目的に、2004年以降継続的に開催しているもの。

今年はデジタルを積極的に活用して、イベント前・当日後と、継続したファンとのつながりをデジタル上でも図っていくことを目指しており、その一環として、ソーシャル・メディア上での同イベントに関連したファンや参加者の声を把握することで、適時適切な情報発信やコミュニケーションに役立てるため、「Oracle Social Cloud」の活用が決定。

山本寛斎氏は、「われわれは"人々を幸せにしたい"、"おもしろいことをしたい"と考えているが、なかなか数字につながらないのが悩み。そこで、われわれとはまったく考え方が異なるオラクルに力を借りることにした。ただ、われわれは面白いことをたくさん手がけており、われわれしか知らないこともあるので、それをオラクルに伝えていきたい」と語った。