日本の制御・計測機器メーカーであるアズビルは、約1万名のユーザーが利用するSAPシステムをパブリッククラウドであるAWS(アマゾン ウェブ サービス)に構築し、本稼働から約1年経過した。

アズビル 業務システム部 運用管理Gr グループマネージャの松原健氏が、6月1日から3日にかけて開催されたカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2016」でAWS上でSAPの本番環境、稼働を決定するまで。稼働後、約1年経過して」という講演を行った。今回、松原氏に話を聞く機会を得たので、セッションの内容も含め、同社のプロジェクトについて紹介しよう。

アズビル 業務システム部 運用管理Gr グループマネージャ 松原健氏

否定的な意見が大きかったクラウドでの基幹システム稼働

アズビルは2013年頃から、SAPシステムの導入を検討していた。その背景には、「グローバル事業展開目標の増強」「事業変化への柔軟な対応力強化」「IFRS（International Financial Reporting Standards：国際財務報告基準）対応」という課題があった。

「当時は社内で3つの基幹システムが稼働していました。各システムが部分最適化されており、安定性が高い反面、柔軟性に乏しいのがウイークポイントでした」と松原氏は語る。

しかし、いざ検討を始めてみるといくつかの課題が浮上したという。中でも重要だったのが、サイジングに関する課題だ。同社には約1万名の利用ユーザーがおり、SAPのERP(SD/MM/PP/PS/FI/CO）、HR、PI、EPのモジュールを導入するとなると4万2000SAPSに相当することがわかった。この規模でのサイジングが非常に困難を極めたのである。また、購入資産に関する利用期間の縛りや、ハードウェアリソース追加の制約も障壁となった。

ここで同社の選択肢としては、オンプレミスとクラウドの2種類が存在した。しかし、インフラグループとしては当初、リスクを避けるためクラウド活用には否定的な意見を持っており、松原氏も「『クラウドで基幹システムを動かすなんて考えられない』という意見が大半でした」と語る。

その理由は、当時、クラウドの適性について「リソース予測が困難で適宜変更が必要なシステム」「利用料が季節的要因で大きく変わるシステム」「高いセキュリティを必要としないシステム」「インフラ購入の予算がない場合」などと言われていたためだ。これらに当てはまらない基幹システムは、クラウドでの運用に不向きと判断する声が多かったのである。

詳細比較とコスト試算で判明したクラウドの実力

だが、ここであらためて最新のクラウド事情を調査してみると、従来と異なる側面が見えてきたという。

まず、リソース変動については、もはやクラウド選定の大きな理由ではなくなってきていることが判明した。セキュリティに関してはバーチャルプライベートにおいて十分な強度を確保でき、物理的セキュリティもクラウドのほうが安全なほどである。クラウドファーストでビジネスを展開する企業が増加しており、CRM/顧客管理やSFA/営業支援を提供する「Salesforce.com」、ワークスアプリケーションズのERP「COMPANY」など、クラウド上で稼働する商用サービスも増えてきていた。

クラウドとオンプレミスの比較

こうした背景から、同社はオンプレミスとクラウドに関して詳細な比較を実施。性能/拡張性/BCPにおいては、クラウドが大きなアドバンテージを持つことがわかった。さらにコストも、大規模かつSAPシステムの構築実績がある「AWS」の場合、4年間累積で約1億円ものコスト削減が可能という試算結果が出たのである。

AWSとオンプレミスのコスト試算

また同社では、SAPのマイグレーションではなく、クラウドで他システムからSAPへの移行・構築を行った事例についても調査。SIおよびベンダー各社から、社内で見逃している移行時のリスクがないかを徹底的にヒアリングした。その結果、「マルチテナントによる性能のバラつき」「大容量データの転送に時間がかかる可能性」「性能が出ない場合に原因特定ができない可能性」「SLAを許容できるか」といった懸念材料が浮上したそうだ。

しかし、これらの想定リスクをAWSへ問い合わせたところ、迅速かつ適切な回答が得られたという。性能面では、固定的に割り当てられたCPU/RAMにより外部負荷などでの性能低下はなく、特に今回DBに利用するような大規模なインスタンスに筐体を共有しないため一切の心配は不要だ。転送時間は、専用線接続サービス「AWS Direct Connect」や転送高速化ツールで問題をクリアしている事例がある。障害原因の特定は、クラウドモニタリングサービス「AWS CloudWatch」で状況確認が可能になるそうだ。

そして、最後に残ったインフラグループの"もやもやとした不安"を払拭い去ったのが、AWSの対応能力だったという。

松原氏は「AWSに連絡したところ、すぐにPoC（Proof of Concept：概念実証）を実施することになりました。そこで体感したのが、営業・技術の圧倒的な対応速度の速さと、SAPシステムに関するスキルの高さです。2013年10月にサイジング、12月にPoCとスムーズに進行し、安定性・性能に関してもまったく不安を感じる部分がなかったですね」と、当時を思い出しながら語る。

こうして同社では、2015年5月の連休中にレガシーシステムからの移行作業を行い、AWS上で本稼働をスタート。移行作業は、一時的に「AWSサポート」を利用することでリスクの低減を図り、現在はほぼ1名でAWSのインフラ運用を担当しているという。

オンプレミスにこだわる時代は終わった

松原氏は「今回の基幹システム移行を通じて、オンプレミスにこだわる時代は終わったと感じました。もし、オンプレミスで障害発生をゼロに抑えることができるなら、選択が変わってきますが、実際にはオンプレミス・クラウドともに障害発生の可能性はありますし、むしろオンプレミスのほうが原因究明に時間がかかるケースが多いのも事実です。また、セキュリティが懸念材料となって移行に踏み切れない企業もあると思いますが、このセキュリティこそ堅牢なデータセンターに任せたほうが、社内で運用・管理するより圧倒的に安全でしょう。回線の安全性が気になる場合は、当社のようにインターネット経由ではなく、専用線でアクセスする方法もあります」とメッセージを送る。

さらに、コストに関しては「当社でも『外部のサーバを借りるほうが高いに決まっている』という先入観がありました。しかし、実際に計算したところ、驚くほどコストが抑えられたので、ぜひ一度試算することをお勧めします。ちなみに、一般的にはクラウドを導入するメリットの1つとして運用面での人件費抑制が挙げられますが、経営方針から、当社の試算には人件費が含まれていません。つまり、人件費を考慮しなくても、クラウド化によって十分なコストメリットが得られるのです。AWSの場合、1年または3年契約の予約でインスタンス料金が大幅値引きになる『リザーブドインスタンス』が用意されているのも魅力です。当社もこれを活用し、1年単位でサイズの最適化を行っています」と語ってくれた。

同社では今後、グループ各社への展開に加えて導入システムをCRMやBI領域まで拡張、さらには顧客向け新サービスなども含めた基幹システム以外のAWS活用も視野に入れて取り組んでいるそうだ。AWSという強力なパートナーを得て、同社のビジネスはより大きな発展を遂げていくことだろう。