セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズは、巧妙化するサイバー攻撃に対して、新たな安全対策「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を7月から販売することを27日、発表した。

「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」は、セコムグループのノウハウを活用し、安価且つ短期間で仮想ブラウザ環境を提供するシステム。社内環境から分離されたセコムクラウド内の仮想ブラウザを使ってリモートでWeb閲覧(画面転送)できる。利用終了後は、毎回初期化され、ダウンロードファイルは同社が事前検査して、導入企業に無害化して受け渡すシステムとなる(ファイル検査/受け渡し機能 オプション10月提供予定)。初期料金が200,000円(税別、以下すべて)で、10同時ブラウザ/50ユーザー、自動＋手動ファイル検査(手動50ファイル)あたりの月額基本料金が65,000円となる。

「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」のサービスイメージ(同社資料より)

「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」の料金(同社資料より)

昨今の標的型サイバー攻撃では、一定のセキュリティ対策を行っている企業でも、情報流出被害を防ぐことが難しくなっていること、総務省や金融庁からは、インターネットに接続する端末をネットワークから分離することが強く推奨されているが、企業毎に個別環境を構築するには導入に時間とコストがかかっていたことを同社では、開発の背景として挙げている。

標的型攻撃は、特定の業界や企業など組織に対して、添付メールやWeb閲覧など従業員が外部と繋がる入口から巧みに侵入し、複数の段階を経て、最終的には情報詐取を狙うもの。近年は、日本でも大規模な漏えい流出の原因となる攻撃手法として、警戒されている。