豊橋技術科学大学、日本マイクロソフト、ブロードバンドタワーの3者は6月21日、AI・機械学習による多言語コミュニケーションサービスの実現に向けた協働を開始すると発表した。

この協働では、大幅な増加が見込まれる海外からの来訪者に向けて、観光情報をはじめ、滞在中に必要となる医療、災害など、さまざまな言語による情報をリアルタイムに提供する翻訳サービスを2020年に開催される東京五輪での実用化を目指す。

(左から)豊橋技術科学大学 情報メディア基盤センター センター長の井佐原均教授、同大学の原邦彦副学長、日本マイクロソフト 執行役 CTOの榊原彰氏、ブロードバンドタワー 藤原洋代表取締役 会長兼社長の石田正樹氏、日本マイクロソフト 技術統括室 業務執行役員 NTOの田丸健三郎氏

同協働の最初の取り組みとして、ビッグデータとしての対訳コーパスデータベースの構築および収集した対訳コーパスを活用して、高度な機械翻訳サービスを実現するとともに、実サービスへの活用を行い、多言語による高品質の情報発信、コミュニケーションの実現を図る。

3者連携の概要

具体的には、旅行代理店や観光協会から得た日本語の観光情報を多言語に自動翻訳できるようにしたり、観光客がTwitter上に母国語で質問を投げると情報を得られたりするようなリアルタイムでの翻訳の仕組みを想定しているという。

豊橋技術科学大学は、収集したビックデータから言語を分析、抽出、辞書化を行い、日本語と多言語訳がセットになった「対訳コーパスデータベース」を構築する。日本マイクロソフトは翻訳エンジンの改良、対訳データを活用した学習システムを開発、基盤には同社クラウドサービス「Microsoft Azure」を利用する。ブロードバンドタワーは、子会社であるエーアイスクエアで開発しているAIをベースに、豊橋技術科学大学や日本マイクロソフトが開発するサービスを組み合わせたソフトウェアを展開する。

インバウンド向けメディアにおける翻訳機能の利用イメージ

今回の連携の目的について、豊橋技術科学大学の原郁彦氏は、「3者のAI・機械学習・機械翻訳技術を持ち寄り、観光情報や滞在中に必要となる医療/災害情報などを多言語でリアルタイム翻訳にて提供するシステムの提供を目指すこと」と述べ、「3者がさまざまな業種や組織の協力を得ながら、ビッグデータの収集を行うことで、翻訳サービスの品質向上、新サービスの提供など社会インフラへの高度な展開を期待できる」とコメントした。

サービスはMicrosoft Azure上で構築

現状の課題として、機械翻訳は欧米においては実用レベルまで達しているが、文法や構造などの違いから日本語から多言語への機械翻訳は難しいと話す。これが、国内から海外に向けての情報発信の大きな障害になっているとして、従来のシステムから専門化することにより、機械翻訳を実用レベルにまで性能を上げるという。

AIを活用したテキスト解析によるインバウンド促進へ

日本マイクロソフト 執行役 CTO 榊原彰氏は、「マイクロソフトの機械翻訳は50言語と多くの言語に対応している点、Microsoft Azure上において利用できるAIを提供している点などの強みがある。それらを十分に生かせる取り組みにしていきたい」と述べた。

デモでは、日本語で書かれたWebサイトやTwitterを多言語にリアルタイム翻訳を行う様子が披露された。今後のビジネス展開や収益化に関しては未定だが、開発したサービスをAPIとして公開することも考えているという。