環境省と経済産業省は13日、2013年度に報告対象の企業などから排出された温室効果ガス量は、前年度と比べて7.7%増加して約7億1,667万トンだった、と発表した。地球温暖化対策推進法の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく集計で、集計を始めた06年度以降最も多かった。

図 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(環境省公表資料から)

排出量の数字は二酸化炭素(CO2)換算。報告対象となったのは、一定以上のエネルギーを使うなどの基準を満たした「特定事業所排出者」「特定輸送排出者」を合わせた1万3,824事業者で、前年度比8.6%増。企業のほか官公庁も含むこれら事業者から排出された温室効果ガスの13年度合計は約7億1,667万トンで、12前年度の約6億6,554トンより7.7%増えていた。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、事業者ごとに排出量を自己点検し、増減を確認しながら排出削減努力をするための制度。対象事業者は毎年7月までに前年度の排出量を報告する義務があり、集計や統計、分析など膨大な作業を経て詳細が公表される。

集計結果の報告書は235ページ。各事業者(特定事業所排出者)が報告した排出量も記載され、インターネット(URLはhttp://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result)で検索できる。

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