5月31日(米国時間)、Threatpostに掲載された記事「Hackers Find Bugs, Extort Ransom and Call it a Public Service|Threatpost|The first stop for security news」が、企業に対する新たなセキュリティ脅威が流行の兆しを見せていると伝えた。過去1年の間でこの脅威に関する問題が30件ほど検知されており、今後多くの企業で同様の問題が発生するおそれがあり注意が必要。
記事はIBMのX-Force研究者らの発表に基づいたもの。攻撃者は企業のネットワークに侵入してデータを窃取したのち、企業に交渉を持ちかけるという。ネットワークへの侵入経路や侵入方法、および窃取したデータとの交換を条件として身代金を要求するとしている。IBMでは過去1年にこうした問題を30件ほど検知しているが、これまでになかった兆候であり、今後増加する可能性があることなどを指摘している。
近年、確実に資金調達を狙えるセキュリティ攻撃が普及する傾向を見せている。ランサムウェアが不特定多数の個人を標的として広がっているのと比べ、この手法は企業をターゲットとして広く普及する可能性がある。