大日本印刷(DNP)は、生活者が自身の個人情報を管理し、情報を開示するサービス事業者を選択できるVRM（Vendor Relationship Management：ベンダー関係管理）事業を2016年5月に本格的に開始したと発表した。

DNPのVRMシステムは、複数のサービス事業者で同一のユーザーIDを利用できるID連携に対応する。

DNPのVRMシステム

今回、経済産業省が訪日観光客の利便性向上のために行うサービス基盤「おもてなしプラットフォーム」に、VRMシステムが採用され、秋から運用を開始する。

経済産業省が今秋から実証実験を行う「おもてなしプラットフォーム」は、主に訪日観光客の利便性を向上するためのサービス基盤。訪日観光客は、「おもてなしプラットフォーム」のVRMシステムに自身の個人情報やクレジットカード情報などを登録し、自身が受けたいサービスの事業者に情報を提供することで、旅行の準備段階から帰国後まで、一度の登録作業でサービスを受けることができるという。

今秋から関東・関西・九州の3地域で行う実証実験では、現金を持たずに生体認証（関東・関西）やチャージ可能なプレミアム付きプリペイド商品券（九州）などで、買い物や温泉施設利用等の決済が可能となるという。

今後DNPは、地方創生やシェアリングエコノミーの拡大、雇用のマッチングや子育ての支援、IoTの普及等の社会課題の解決に向けて、各事業者などにVRMシステムを提供し、2020年までに関連事業を含めて100億円の売上を目指す。